日本政府は参列者の規模が最大で6400人程度になることを想定している。報道によると、会場の設営費などとして約2億1000万円が、会場やバスの借り上げ料などとして約3000万円が盛り込まれている。これより前、日本政府は安倍元首相の国葬を巡り、当日に各府省や関係機関に弔意表明を求めるための閣議了解は見送る方向で調整に入ったと報じられていた。国葬は7月の閣議決定に基づき、岸田首相を葬儀委員長に無宗教形式で行われる。関連ニュース