同紙の報道によると、メネンデス委員長次のように述べている。
「トルコが依然として東地中海で差し迫った最大の脅威であり続けていることについて、この場であえて述べる必要はない。トルコはNATOの同盟国だが、エーゲ海で挑発的な飛行を行い、ギリシャの主権に関わる問題となっている。戦闘機による領空侵犯は、どの国にとっても容認できない行為だ」
また、トルコによるキプロスの「不法占拠」にも言及し、「これは民主主義国家による行動とは言えない。私の考えとしては、米国産の近代化された兵器システムが提供されるべきとは思わない」と語り、トルコへの米産戦闘機「F-16」の売却などについて否定的な考えを示した。
メネンデス委員長は、トルコのタイイップ・エルドアン大統領が、東欧をはじめ、南コーカサスおよび欧州で、分断的な政策を取っていると非難した。
トルコは北大西洋条約機構（NATO）の一員でありながら、前述のギリシャへの領空侵犯のほか、ロシアの対空防衛ミサイルシステム「S-400」を購入したりしていることから、一部では「NATOの問題児」と揶揄されている。スウェーデンとフィンランドのNATO加盟をめぐっては、加盟承認と引き換えに「S-400」問題によって課された戦闘機購入の制限解除を求めたと報じられていた。
米国とトルコの「F-16」売買契約をめぐっては、これまでにトルコ紙「Sabah」が、9月に開かれる国連サミットでエルドアン大統領がバイデン大統領との首脳会談に臨み、外交的決着をつける可能性があると報じている。
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