朝日新聞社が実施した世論調査によると、岸田内閣の不支持率は2021年10月の内閣発足以来最高だった2月の30％を大きく上回り、39％に跳ね上がった。前回7月の世論調査では25％だった。
なかでも、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）をめぐる問題について、82％が政治家は同団体との関係を断ち切るべきだと回答した。
このほか、各項目で政府の対応に対し「反対」と回答した人の割合が多く見られた。安倍晋三元首相の国葬について「賛成」と回答したのは41％、「反対」と回答したのは50％だった。物価上昇への岸田首相の対応については「評価する」と回答したのは21％、「評価しない」と回答したのは67％だった。
また、国内の原発について新設や増設に「賛成」と回答したのは34％、「反対」と回答したのは58％だった。
調査はコンピューターで無作為に作成された固定電話と携帯電話に電話をかけるRDD方式で行われ、計998人のから回答を得た。
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