欧州各国の技術専門家によって作成されたこの提案文書は、ロシアで独立した情報とされるものを拡散するために、EUがいわゆる「クリエイティヴな手段」を用いるべきであると提言している。しかし、非公式文書では、EUが科した制裁やウクライナへの支援をしながらも、各国はロシア政府との開かれたコミュニケーションチャンネルを維持するよう呼びかけていると同紙は強調している。
フランスとドイツの提案には、YouTube、テレグラム、フコンタクチェ（VK）などのソーシャルメディア上のブロガーが、メディアリテラシーに関してロシア語で教えるコースに資金提供するというものが含まれている。また、インターネット検閲を回避するためのツールなど「ロシアの検閲に対する技術的手段」の活用や、他国に住むロシア語話者のためにロシア語で情報コンテンツを提供することも提案している。
ビザの問題は、8月30日から31日にかけてチェコ・プラハで開催されるEU外相会談の非公式会合の中で検討される見通し。欧州委員会はリアノーボスチに対し、EU加盟国は独自にビザ発給を制限することができるが、例えば、人道的上の事例や、EUに滞在する家族、ジャーナリストや反体制者など、ビザを発給すべき人々のカテゴリーが常に存在すると注意を促した。
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