日本は都市ガスの原料となるLNG（液化天然ガス）を海外からの輸入に頼っており、ウクライナ危機に伴い、将来的な安定調達への懸念が出ている。そこで経済産業省は必要な制度を整えるために法改正を目指す方針を固めた。この中では国やガス会社は、まず企業や家庭などに節ガスの呼びかけを行うが、それでもガスが止まるおそれがある場合、使用量の多い企業などの利用を強制的に制限するとしている。
さらに価格高騰などでガス会社がLNGを調達できなくなった場合、独立行政法人のJOGMEC（石油天然ガス・金属鉱物資源機構）が代わりに輸入を行うなど、国が支援できるようにする仕組みづくりを進める。
経済産業省は近く審議会で内容を取りまとめ、秋の臨時国会に必要な法案を提出する。
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