この報告書では、中国政府がウイグルの人たちやイスラム系住民に対して、テロ対策や過激派対策を名目に深刻な人権侵害を行っていると述べられている。国連は、こうした行為は「人道に対する罪」だとしている。
さらに報告書では、中国政府に対し、拘束されているウイグルの人たちを開放するように求めている。
この報告書の発表に対し、中国外務省の趙立堅報道官は31日の記者会見で、この報告書は西側諸国が仕組んだ茶番劇であり、人権高等弁務官自身が正しい判断をするように望むとの考えを示した。
また、スイスのジュネーブにある中国政府代表部は、報告書は中国を中傷するものであるとともに内政に干渉するものであるとの声明を発表した。
中国外交部（外務省）の汪文斌報道官は9月1日の記者会見で、新疆の状況に関する国連人権高等弁務官事務所の報告書は「虚偽情報をごちゃ混ぜにしたもの」であり、新疆を通じて中国を支配しようとする米国と西側の戦略的政治ツールとして機能していると指摘した。さらに同氏は、この報告書は、米国をはじめとする西側勢力によって計画され、捏造されたものであるとの考えを示した。
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