防衛省が8月31日に発表した2023年度概算要求の概要では、日本が直面する現実に向き合い、将来にわたり日本を守り抜くために、防衛力を5年以内に抜本的に強化すると指摘されており、「スタンド・オフ防衛能力、総合ミサイル防空能力、無人アセット防衛能力、領域横断作戦能力、指揮統制・情報関連機能、機動展開能力及び持続性・強靭性等に必要な取組に係る経費については、事項要求を行い、予算編成過程において検討する」と記載されている。
また日経新聞によると、金額を示さない「事項要求」は各省庁が多く盛り込んだ。同紙は「年末にまとまる23年度予算案は22年度当初予算の107兆5964億円を大きく上回る可能性がある」と報じている。