世界的な大流行「パンデミック」時の国や都道府県の権限を強化するのが狙い。地域の中核病院などに病床の提供を義務付け、都道府県との事前協定通りに患者を受け入れなければ罰則を科す。国の司令塔「内閣感染症危機管理統括庁」は2023年度中に創設する。コロナの感染拡大に病床確保が追い付かず、患者受け入れが不十分だった教訓を踏まえ、行政の強制力を高める。ただ協定締結は任意。治療に当たる医師・看護師の確保も課題で、制度の実効性が問われる。(c)KYODONEWS