EUの外相らは8月末にチェコの首都プラハで開催された非公式の会談で、ロシアとのビザ円滑化協定を停止し、これによりビザ発給に必要となる期間や経費を拡大することを決定した。その際、ポーランド、バルト三国、フィンランドは翌週にもロシアに対するビザ制裁を検討継続する考えを示した。
一方、ホワイトハウスのカービー調整官はテレビ局「ドシチ」（ロシアで「外国の代理人」に指定）の取材に応じた中で次のように発言した。
「我々は全てのロシア人に責任を問うことが生産的な措置であるとは考えていない。我々は、これをあらゆるロシア国民との戦争に組み替える必要はないと考えている」
カービー調整官によると、全てのロシア人がこの結果として苦しむべきではないと考えているという。
なお米国はすでにウクライナ危機の関係で個人制裁を複数のロシア人に発動しており、そこにはビザの発給停止も含まれている。
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