G7財相は今月2日、ロシア産石油価格に上限を設定する意向を発表。これを実施するために「幅広い国際連合」を創設し、ロシア産石油がその「幅広い連合」で合意したものを上回る価格で販売される場合、ロシア産石油のあらゆる海上輸送サービスを禁止するというもの。一方でロシアのアレクサンドル・ノヴァク副首相は、ロシアは「非市場条件」で動く意向はなく、ロシア産石油価格の制限を決めた国には石油および石油製品の供給を停止すると述べた。
松野官房長官は「上限価格水準や制度そのものについては、各国が議論することになる。ロシアのエネルギー収入を絶つという点、同時に世界のエネルギー資源の安定供給を保証するという点で、価格上限設定は有用と考える」と説明した。
松野氏はまた、日本は詳細については今後、G7諸国と引き続き議論していくとした。日本政府は民間企業とともに国際エネルギー市場の状況を引き続き注意深く見守っていくという。
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