松野官房長官は6日の記者会見で、安倍元首相の国葬の警備費に約8億円、外国要人の接遇費に約6億円を投じると明らかにした。
日本政府は8月26日、安倍元首相の国葬の費用として、2022年度予算の一般予備費から約2億4940万円を支出することを決定した。会場の設営費などとして約2億1000万円が、会場やバスの借り上げ料などとして約3000万円が盛り込まれている。
松野官房長官は、概算を公表した理由について「岸田総理大臣から丁寧に説明するよう指示を受けたうえでの判断だ」とし、「引き続き国民に理解してもらえるよう努めていく考えだ」と述べた。
安倍元首相の国葬は9月27日に開催予定。数百人の外国代表団を含む約6000人が出席すると予測されている。
一方で、共同通信社が7月末に実施した世論調査によると、安倍元首相の国葬に「反対」「どちらかといえば反対」が計53.3％を占め、「賛成」「どちらかといえば賛成」の計45.1％を上回った。
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