ショルツ首相は同紙のインタビューで、ロシアによる押し付けられた平和をウクライナも西側諸国も許容しないとしたうえで次のように述べている。
「どんな国も自分たちに何かを無理強いする強い隣人の裏庭になることを許容しないでしょう。我々もウクライナにどんな目的を追求すべきか、外から指示すべきではないのです。ウクライナだけがそれを決定できるのです」
また、ショルツ首相は多連装ロケット砲のウクライナへの提供について、バイデン米大統領の考えに賛同してきたと表明。軍事支援の一定の負担を受け持つ必要性があるとの認識を示し、ドイツによるウクライナへの対空防衛システムや大砲の供与を更に強化していく可能性を示唆した。一方で、「ロシアと北大西洋条約機構（NATO）の戦争への拡大を防がなくてはならない」とも述べた。
ドイツはNATOとロシアの緊張激化を避けるため、これまでウクライナへの軍事支援を渋ってきた経緯がある。7月になってようやく、自走榴弾砲「PzH 2000」や旧西ドイツ時代に開発された自走対空砲「ゲパルト」などの旧式重火器の供給を始めているが、ウクライナ軍の反転攻勢につながりかねない最新型戦車の供与には消極的な姿勢をみせている。
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