また米国は、米国が長期化するだろうと予測しているロシアの特別作戦が行われている期間のみならず、作戦が完了した後も５年にわたってこの計画を実施する考えだという。
発表によれば、「分析はウクライナと共同で行われており、ジョー・バイデン米大統領が承認すれば、長年にわたる武器の売却と長期的な軍事訓練プログラムの策定が行われることになる」とのこと。
また発表によれば、分析作業は、1〜2ヶ月後に終了する見通し。
最初の取り組みとして、ウクライナが承認した軍事戦略によって、軍事訓練に関する勧告書が取りまとめられる可能性がある。そしてこれは最終的に、当初はバイデン大統領の１期目の終了までに完了しうるウクライナへの武器供与が、長期的、長年にわたる武器供与の契約となることで、ウクライナ問題に米国と同盟国の介入を長年にわたって継続させる可能性がある。
一方、ドイツのオラフ・ショルツ首相は、9月7日、ドイツは軍事ブロックの他の加盟国と合意されていない行動によって、NATO（北西洋条約機構）とロシアとの対立を挑発することはないと述べた。
「我々は単独で行動を起こすことはない。そのような行動は、厳しい無責任な過ちとなるだろう」
ドイツは、米国をはじめ、パートナー諸国との共通の行動プランに参画していると付け加えた。
ショルツ首相は、NATO加盟国は同盟国として行動し、「NATOとロシアの戦争のエスカレーションを招く可能性のある」決定を下すことはないとも述べた。
ロシアはこれよりも前、ウクライナへの武器供与をめぐって北大西洋条約機構（NATO）の加盟国に書簡を送った。ロシアのセルゲイ・ラブロフ外相は、 ウクライナ向けの武器 が積載された貨物は、ロシアにとって正当なターゲットになると述べている。また、ロシア外務省は、NATO加盟国がウクライナに武器を供給することで「火遊び」をしていると指摘している。さらに、ロシア大統領府のドミトリー・ペスコフ報道官は、西側からウクライナに武器を送り込むことは、ロシアとウクライナの会談の成功に寄与せず、マイナスの効果をもたらすとの考えを示している。
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