米財務省は、ロシア産石油に対する上限価格設定の施行に先立ち、ガイダンス資料を発表した。その中で「海上輸送に関連する広範なサービスにまつわる政策や価格例外の適用に同意した国々、ロシア産石油の上限価格を設定することに同意した国々は、上限価格を設定する連合協議プロセスに直接参加することができる」と述べられている。
同省は、連合はさまざまな技術的要因により意思決定を導き、持ち回りで任命されるコーディネーターの下で検討することになるとしている。
また、米国はG7（主要7カ国）やEU（欧州連合）といった同盟国とともに、2022年12月5日に上限を超えるロシア産石油の海上輸送を、2023年2月5日にロシア産石油製品の海上輸送を禁止することを確認した。
さらに同省は、米国は上限価格が設定された後、ロシア産石油の購入を再開することはないとしている。
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