外務省の報道発表では、「これは、本年4月に米国が破壊的な直接上昇型ミサイルによる衛星破壊実験を実施しない旨を宣言したことを受けて、日本政府として検討を進めてきたものである」と述べられている。
また、日本政府は「宇宙空間における責任ある行動の規範の形成に向けた国際場裏での議論を積極的に推進していく」とし、「安全、安定かつ持続可能な宇宙領域の実現に向け、引き続き積極的に役割を果たしていく」と表明した。
4月、カマラ・ハリス米副大統領は、米カリフォルニア州ヴァンデンバーグ宇宙軍基地を訪問した際、衛星攻撃兵器の実験に関するモラトリアムの導入を発表した。ハリス氏によれば、こうした発射実験は危険であるため、米政権は新たなルールを確立し、宇宙での活動基準を設定したいとしている。また、米航空宇宙局（NASA）のビル・ネルソン長官は、米国と同様、衛星攻撃兵器の実験に関するモラトリアムを他国に呼びかけた。
ロシア国営宇宙企業「ロスコスモス」のドミトリー・ロゴジン前代表は当時、米政権の一貫性のなさを指摘。まずはロシアと中国が提案する宇宙空間における兵器配置防止条約案に対して適切に応答するべきだと提案した。
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