プレスリリースでは、「ピーク時の需要減により、冬季の天然ガス消費量が12億立方メートル減少する可能性がある」と述べられている。
また、ECは、2022年に過去3年間と比較して20％以上の伸びを見せた石油・ガス会社の利益をEU加盟国が徴収することを提案している。徴収されたこの利益は、エネルギー消費者、特に脆弱な家庭、深刻な影響を受けている企業、エネルギーを大量に消費する産業に振り分けるという。
さらに、欧州委員会は、自然エネルギーや原子力、褐炭を燃料とする「低コストの」電力会社の収益に一時的な上限を設けることを提案している。同委員会によると、この上限を設けることにより、EU加盟国は年間最大1170億ユーロ（約16兆7300億円）を徴収できる。
欧州委員会のフランス・ティメルマンス副委員長は記者会見で、「物価は依然として高く、すぐに解決できるものではない。今年の冬だけでなく、次の冬も大変なことになるだろう」と述べ、EUでは今年の冬だけでなく次の冬も厳しいものになるとの考えを示した。
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