日本 今冬も節電要請の可能性 「適切に対応していきたい」=松野官房長官

日本の松野官房長官は15日の記者会見で、今冬の節電要請の必要性について、経済産業省の審議会での議論の結果を踏まえ適切に対応していきたいとの考えを示した。
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松野氏は記者会見で、今冬の電力需給は「依然として厳しい見通し」だと指摘し、「電力の安定供給確保に向けて、引き続き、休止中の火力発電所の稼働や必要な燃料調達、原子力発電所の稼働の確保などに全力で取り組む」と述べた。
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共同通信は15日、日本の経済産業省は同日、「エネルギー政策を議論する有識者会議を開き、夏に続いて今冬も節電要請を行う方針を示した」と報じた。
報道によると、経済産業省は15日の会議で、今年12月から来年3月までの電力需給の見通しを示した。日本全国すべての地域で安定供給に最低限必要とされる3%の電力供給予備率を確保できる見通しだが、需給が逼迫する可能性に備えるという。共同通信は、全国規模での冬の節電要請となった場合は、2015年度以来7年ぶりになると報じている。
節約の原因の1つは、エネルギー価格の上昇。日本の財政省が15日発表した8月貿易統計(速報)によると、日本の8月の原粗油の輸入は前年同月比90.3%増、液化天然ガス(LNG)は140.1%増だった。
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