日本　今冬も節電要請の可能性　「適切に対応していきたい」＝松野官房長官

松野氏は記者会見で、今冬の電力需給は「依然として厳しい見通し」だと指摘し、「電力の安定供給確保に向けて、引き続き、休止中の火力発電所の稼働や必要な燃料調達、原子力発電所の稼働の確保などに全力で取り組む」と述べた。

共同通信は15日、日本の経済産業省は同日、「エネルギー政策を議論する有識者会議を開き、夏に続いて今冬も節電要請を行う方針を示した」と報じた。

報道によると、経済産業省は15日の会議で、今年12月から来年3月までの電力需給の見通しを示した。日本全国すべての地域で安定供給に最低限必要とされる3％の電力供給予備率を確保できる見通しだが、需給が逼迫する可能性に備えるという。共同通信は、全国規模での冬の節電要請となった場合は、2015年度以来7年ぶりになると報じている。

節約の原因の1つは、エネルギー価格の上昇。日本の財政省が15日発表した８月貿易統計（速報）によると、日本の8月の原粗油の輸入は前年同月比90.3％増、液化天然ガス（LNG）は140.1％増だった。