同メディアによると、個人経営の理髪店や美容室のオーナーに10万北朝鮮ウォン（約1万6000円）の罰金を科され、刑事訴追を受ける恐れがあるという。
同メディアは、北朝鮮政府は国営の美容室のみを営業させようとしているのではないかと指摘している。 個人経営の美容室は、北朝鮮で認められている髪型ではなく、好きな髪型にしたい若者に人気があるという。
匿名の北朝鮮人は、「国営の理髪店や美容室は民間のものとは競争できない。そして、政府は人々に残された最後の生計手段を奪っている。当局は、国民が国家に頼らなくとも、自分たちでお金を稼ごうとすることに感謝すべきだ」とデイリーNKに語っている。