2022年5月末、韓国の検察庁は同社のブロックチェーン「Terra」がマルチ商法に該当するかどうかを確認する調査を開始した。同社は5月上旬に約3億ドル（約430億円）相当の「Terra」を一度売却した。その後、「Terra」は米ドルとの連動性（ペッグ）を失った。これにより「TerraUSD（UST）」とその姉妹通貨「LUNA」は急落し、少なくとも400億ドル（約5兆7200億円）の資産が失われた。
「Terra」の崩壊は、暗号通貨市場全体に大きな影響を与えた。この仮想通貨の価格は、2022年5月上旬の4万ドル（約570万円）だったが、そのわずか2週間後に2万7000ドル（約390万円）に下落した。「Terra」の崩壊により、いくつかの有名企業や仮想通貨ブローカーが倒産し、市場はさらに下落した。
その後同社は、仮想通貨「Terra 2.0」を発表し、トークン配布を新たに実施した。しかし現在、同社の創設者とその従業員が間もなく逮捕されるという報道を受け、「Terra 2.0」の価値は3.3ドル（約470円）になり23％下落した。
スプートニクは先日、世界最大の暗号通貨「ビットコイン」の価値がドル安の中で10％上昇したと報じた。
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