予備費支出3兆5千億円 物価高対策で、20日閣議決定

政府が物価高騰対策と新型コロナウイルス対応の医療体制整備に充てるため、2022年度の予備費から総額3兆5千億円を支出する方針を固めたことが16日分かった。
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ガソリンなど燃油補助金を年末まで続ける資金に1兆3千億円を回すほか、自治体がコロナ対応の病床確保などに活用できる支援交付金の増額に8千億円を支出する。20日に閣議決定する。
物価高対策では、所得が少なく住民税が非課税となっている約1600万世帯に、1世帯当たり5万円の給付金を支給する事業に9千億円を投じる。値上がりが続く電気・ガス料金の負担を和らげることを狙う。
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