9月3日に行われた1回目のデモに続き、「愛国組」はマクロン大統領の退陣とフランスのEU（欧州連合）およびNATO（北大西洋条約機構）からの離脱を求める街頭デモの実施を新たに呼びかけた。
調査会社Elabeの最新の世論調査によると、フランス国民の間で対露制裁への支持率が低下している。制裁に賛成しているのは40％、32％はフランスでの日常生活への影響を軽減するべく制裁を制限する必要があると考えており、27％が経済制裁に反対している。
これに先立ち、ロシアのプーチン大統領は、9月初旬に行われた東方経済フォーラムの総会で、欧米の対露制裁は欧州そのものに一層打撃を与え、ロシアを孤立させるのは不可能だと指摘し、欧州は自らを「制裁の袋小路」に追い込んだと述べた。
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