ルソワール紙の記事によれば、回答者の64％が電気・ガス料金の支払いについて不安を感じていると回答し、また8割の回答者が電気、ガス、家庭用暖房器具の燃料の使用を節約していると答えた。さらに、電気代やガス代のために預金を下ろしたり、借入をしたという人はおよそ4割だった。
一方、誰がエネルギー問題を解決してくれるかという設問では、回答者の37％が政府や自治体には期待していないと答え、その他の回答者は、EU（欧州連合）指導部、ベルギー政府、各自治体政府に期待していると答えた。
また回答者の3割は、エネルギー料金の高騰により、健康維持のための費用を削減したと回答している。
調査は2022年9月7日から13日にかけて実施され、18歳以上の市民、2602人が参加した。標本誤差は地域により、3.1％から4％だった。
世論調査は、16日にベルギー政府が市民のための新たな支援策が発表される前に実施された。新たな支援策では、11月と12月に、社会的にもっとも弱い立場の市民への最大200ユーロの支援金給付が盛り込まれている。しかし、しかしこの支援策について、すでに地元メディアからはすでに不十分だとする批判が噴出している。
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