脱ウクライナ ロシアへの道
2013年11月、ウクライナで政治危機が始まり、その結果、翌年2014年2月にEUへの統合を支持する勢力が政権を握った。ロシア語を母語とする住民が大多数を占める南東部のドネツク州やルハンスク州などでは、新政権の政策に反対する大規模な抗議が始まった。抗議市民が要求のひとつに掲げたのは、ウクライナの連邦化を想定した憲法改正だった。
ドネツク人民共和国、ルガンスク人民共和国の結成後8年間、この2つの独立を承認する考えはロシアにはなかった。それは、ドンバスにはミンスク協定の規定に従い、ウクライナの一構成体として特別な地位が与えられるべきだと考えていたからだ。そうした一方でロシアはドネツク、ルガンスク両人民共和国への人道援助は定期的に行ってきた。
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2014年4月7日 — ドネツクで共和制人民会議が発足。同会議はドネツク人民共和国の主権を宣言した。
2014年4月27日 — ルガンスク市で行われていた集会でルガンスク人民共和国の創設が宣言される。
2014年5月11日 —ドネツク共和国とルガンスク共和国の地位に関する住民投票が実施。ドネツクでは89.7％、ルガンスクでは96.2％の有権者が「自決」に票を投じた。
2014年5月12日 — ドネツク人民共和国、ルガンスク両人民共和国の国家主権が宣言される。
2014 年5月14日— ドネツク人民共和国憲法が採択。
2014年5月18日 — ルガンスク人民共和国憲法が採択。
2014 年9月— 紛争解決のため、ロシア、欧州安全保障協力機構（OSCE）、ウクライナの代表からなるコンタクトグループが結成され、和平調停と停戦計画（ミンスク合意）に合意した。ミンスク合意を国連安全保障理事会は決議を採択し、承認。合意の重要項目とは、ウクライナに対する地方分権改革の実施要求で、これにはドンバスへの特別な地位の付与に関する法律の採択も含まれていた。紛争解決プロセスは、ウクライナがミンスク合意の政治的部分の履行を拒否したため、事実上行き詰まった。交渉はポロシェンコ政権時（2014～2019年）も、2019年からのゼレンスキー政権でも、ウクライナ側によって人為的に引き延ばされた。
2014 年末—ウクライナは両人民共和国の領域への定期的な砲撃に加え、経済封鎖政策を開始。ウクライナ当局は、ほぼ全部の社会給付金の支払いと住民と企業に対する銀行サービスを停止し、両人民共和国との交通網を完全に遮断した。
2019年 — ロシアは、ドネツクおよびルガンスク両人民共和国の住民に対して、ロシア国籍取得手続きを簡素化。2022年6月上旬の時点で両人民共和国から来た80万人以上の市民がロシア国籍を取得している。
2021年11月15日 —プーチン大統領がドンバスの中でウクライナ政権の統制下に入っていない地域住民への人道支援を行う大統領令に署名する。
2021年秋 — ウクライナからの要請を受け、欧米諸国はウクライナへ、致死性兵器を含む軍備、軍事機器の供給を開始。ドネツク人民共和国、ルガンスク両人民共和国からは接触線の全域で砲撃が行われているという報告が定期的に行われている。
2022年9月20日—ルガンスク人民共和国のレオニード・パセチニク首長は、同共和国のロシア連邦への編入を問う住民投票実施に関する法律に署名した。
2022年9月20日—ドネツク人民共和国の議会で、ロシア連邦への編入の是非を問う住民投票の実施法が全会一致で採択される。
2022年9月23-27 日— ドネツク、ルガンスク両人民共和国でロシア連邦への編入の是非を問う住民投票が実施される。