同氏によると、LNG需要家の地図の拡大が予定されているという。対象となるのがまずインド、パキスタン、バングラデシュ、ベトナム、ミャンマー、タイの各国。同氏は、石油については運用の保険適用に関する問題はすべて解決済みだが、LNGについては問題がまだ残っていると明かした。
オホトキン氏は、あらゆる「乱気流的な状況」にもかかわらず「サハリンスカヤ・エネルギヤ」は生産量すべてを売ることに成功しており、その「LNG生産量は年間1150万トンと多い」という。
これまでに伝えたように、日本企業のうち東京電力フュエル＆パワーと中部電力の合弁であるJERA、東京ガス、広島ガス、九州電力はすでに再契約の締結を終えた。「サハリン2」にはまだ他に東北電力、大阪ガス、西部ガス、また韓国のKOGAS、台湾のCPCなどの長期購入契約者がいる。
ロシアのプーチン大統領は6月30日、「サハリン2」の運営会社をロシア法人に代える大統領令に署名した。新運営会社の「サハリンスカヤ・エネルギヤ」は8月5日に設立。ロシア政府は日本の三井物産と三菱商事による同プロジェクトでの権益維持について承認した。シェルは9月に新運営会社には参加しないことを発表している。