電気料金について「家計や企業の負担増を直接的に緩和する前例のない思い切った対策を講じる」と言及する。
世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の問題や安倍晋三元首相の国葬への反対論を念頭に「国民の皆さんからの厳しい声には、真摯に、謙虚に、丁寧に向き合っていく」と述べる。
円安対応として、10月11日から始まる外国人個人旅行客の受け入れ再開などによるインバウンド消費で、コロナ禍前を上回る年5兆円超を目指すことを盛り込む。
新型コロナウイルスの水際対策を大幅に緩和する考えを表明する。
「2年でアナログ的規制を一掃する」考えを示す。
個人がフリーランスとして安定的に働ける「法整備」に取り組むことを表明する。
個人の学び直しに向けた支援策を5年間で1兆円に拡充する方針を打ち出す。
関連記事