会見で松野氏は、こうした状況に対処するため、6000億円の電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金を創設し、住民非課税世帯の1世帯に対して5万円を給付するなどの経済支援対策を行っていくとの考えを示した。韓国では、10月から暖房の利用制限などのエネルギー対策を実施し、燃料消費量の10％削減を目指す。同国では暖房の最高温度を低く設定するほか、建物の誰もいない場所での照明を消すなど対策を強化していくという。関連ニュース