ゼレンスキー大統領の「先制攻撃」発言、特殊作戦の必要性を証明している=露外務省

NATO(北大西洋条約機構)にロシアへの「先制攻撃」を行うよう呼びかけたウォロディミル・ゼレンスキー大統領の発言と、同大統領は2022年2月までの状況を念頭に置いていたという後になされた説明は、ウクライナからロシアに発せられる脅威と特殊作戦の必要性にまつわるロシア政府の主張を裏付けるものだ。ロシア外務省のマリア・ザハロワ公式報道官がこのような見解を表明した。
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ザハロワ氏は、ウクライナ大統領府のセルゲイ・ニキフォロフ報道官がゼレンスキー氏の発言に関し、予防措置として今ロシア領に先制核攻撃を行うということではなく、2022年2月以前の状況に言及していたと明らかにしたことを想起させた。
ザハロワ氏は、露テレビ局TVCの番組内で次のように語った。
「つまり、ゼレンスキー氏を擁護し、庇い、あるいは何とか嫌疑を晴らし、この状況全体を解決したいという願望なのである。なぜなら、この状況は世界中に波紋を広げ、悪化させているためだ。ウクライナ側はロシア政府が2〜3月に言っていた主張を裏付けている。あらゆる状況、まさにウクライナ政権が(ロシア領土を)攻撃するか、攻撃の踏み台になるという意図を説明している」
ロシアはゼレンスキー大統領の先制核攻撃発言を踏まえ、核抑止措置の発動を判断する=露外務省
先にゼレンスキー大統領はオーストラリアの独立系シンクタンク、ローウィー研究所でビデオ演説を行った中で、ロシアによる核攻撃を待つのではなく、予防措置としてロシア領に先制核攻撃を行うようNATOに呼びかけた。ウクライナ大統領府のセルゲイ・ニキフォロフ報道官はこの失言について、「先制的な制裁」という意味での発言だったと訂正を試みた。
ロシア大統領府のドミトリー・ペスコフ報道官も、ゼレンスキー氏の発言を批判し、第3次世界対戦の開始を呼び掛けるものに他ならないと評価した。また、ウクライナ政府を事実上、管理しているのは米英であることから、この両国がその責任を負うことになるとも警告した。
ロシアのラブロフ外相は、ゼレンスキー氏の発言が示しているように、ウクライナは大量破壊兵器の使用に関するリスクを生み出していると述べた。また、1月の時点でウクライナが核保有に向けた要望を表明していたことから、ゼレンスキー氏が何か別のことを意味していると主張するウクライナ大統領府報道官の失言訂正は馬鹿げていると付け加えた。
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