西村経産相は「日本は原油輸入の9割を中東に依存しており、『サハリン1』は輸入多角化の観点、安定供給の観点から非常に重要」と指摘した。
また、西村経産相は「現在、サハリン1からの原油輸入量はゼロになっている」と強調。「基本的に、原油輸入多角化の観点から大事なプロジェクト。したがって、ロシア側の意図をしっかり確認し、関係者と協議して具体的対応を検討したい」とも述べた。
ロシアのプーチン大統領は7日、「サハリン1」の運営会社を新たに設置し、 米エクソン・ネフテガス社のあらゆる権利、義務を移行させるよう指示した。「サハリン1」の新たな運営会社は全株式の再分配が完了するまで露ロスネフチ社の子会社、サハリン・モルネフテガス・シェリフ社が引き受ける。同社は株式の再分配後も運営会社に任命される可能性がある。
「サハリン1」の現運営会社エクソン・ネフテガス社（エクソンモービル社の子会社）は株式の30％を保有していたが、3月にはプロジェクトからの撤退を表明した。現在、天然ガスと石油の掘削は完全に停止している。「サハリン1」の他の株主はロシアのロスネフチ（20%）、日本のSODECO・サハリン石油ガス開発（30%）、インドのONGC（20%）が保有していた。
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