再編「サハリン1・2」をめぐる状況

「サハリン1」、日本のエネルギー供給にとって依然として重要=西村経産相

日本の西村康稔経済産業相は9日、NHKの番組内で、日本はロシア極東の石油・天然ガス開発事業「サハリン1」について、原油の輸入多角化と安定供給の観点で大事なプロジェクトだと考えていると表明した。
この記事をSputnikで読む
西村経産相は「日本は原油輸入の9割を中東に依存しており、『サハリン1』は輸入多角化の観点、安定供給の観点から非常に重要」と指摘した。
また、西村経産相は「現在、サハリン1からの原油輸入量はゼロになっている」と強調。「基本的に、原油輸入多角化の観点から大事なプロジェクト。したがって、ロシア側の意図をしっかり確認し、関係者と協議して具体的対応を検討したい」とも述べた。
再編「サハリン1・2」をめぐる状況
「サハリン2」からの撤退は日本にとって不合理なもの
ロシアのプーチン大統領は7日、「サハリン1」の運営会社を新たに設置し、 米エクソン・ネフテガス社のあらゆる権利、義務を移行させるよう指示した「サハリン1」の新たな運営会社は全株式の再分配が完了するまで露ロスネフチ社の子会社、サハリン・モルネフテガス・シェリフ社が引き受ける。同社は株式の再分配後も運営会社に任命される可能性がある。
「サハリン1」の現運営会社エクソン・ネフテガス社(エクソンモービル社の子会社)は株式の30%を保有していたが、3月にはプロジェクトからの撤退を表明した。現在、天然ガスと石油の掘削は完全に停止している。「サハリン1」の他の株主はロシアのロスネフチ(20%)、日本のSODECO・サハリン石油ガス開発(30%)、インドのONGC(20%)が保有していた。
関連ニュース
東北電力、「サハリン2」新会社と契約 条件変更なし
「サハリン2」新運営会社、外国需要家の維持に成功=同社営業部長
コメント