松野官房長官は、政府が設けた合同電話総合窓口には9月末時点で旧統一問題に関わる相談が1700件以上寄せられ、法テラスや警察などに相談がつながっている実態を挙げた。
松野氏は「裁判や相談内容、有識者の意見を踏まえ、旧統一教会に対し宗教法人法に基づく報告・聴収・質問の権限を行使することについて、首相から関係閣僚に指示があった」と説明。
法テラスに相談強化態勢として新部署を設置することについて「法テラスで、困っている方々の多様なニーズに応え、旧統一教会に関連する問題などの総合的解決を図る。早期に新設するため準備を進めている」と述べた。
霊感商法の問題解決へ
消費者庁が設置した霊感商法対策に関する有識者検討会は17日午前、報告書を公表。宗教法人法に基づく解散命令請求を視野に入れた、旧統一教会の調査を求めたほか、宗教法人による不当な献金の要求を禁止する法制度の検討など計5項目の対策を低減した。読売新聞が伝えた。
霊感商法の被害については、専門家と関係機関との連携や専門の相談窓口の設置が必要とし、親の信仰で苦しむ「宗教2世」への支援についても触れている。
岸田首相、旧統一教会の調査を指示
スプートニク通信ではこれより前、岸田首相が旧統一教会の問題をめぐり、長岡文科相に対し「宗教法人法に基づく質問権」を行使し、調査を実施するよう指示したことを伝えた。