14日に就任したばかりのハント氏は「3週間前に提示されたほぼすべての税制措置を見直す。議会は（税制措置の）検討を開始していない」と説明した。
ハント氏によると、法人税は減税されず、所得税の最高税率はもとにもどる。
今回の措置により、毎年320億ポンド（約5兆4000億円）の歳入が得られる見通し。また経済に新たな変化がない限り、所得税の基本税率は20％に据え置かれるという。
ハント氏はまた、エネルギー価格の制限は2023年4月までとし、それ以降は政府が脆弱層への新たな支援策を検討するとした。
トラス政権が9月末に打ち出した大規模な改革は、金融市場の混乱とポンド安を引き起こした。計画を発表したクワーテング財務相は今月14日に解任され、ハント氏が後任に就任した。
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