日本　米国の巡航ミサイル「トマホーク」購入と台湾有事に備え民間フェリーの増隻を検討

トマホークは主力精密誘導型の巡航ミサイルで、全地球測位システム（GPS）衛星の位置情報などを使って目標を破壊する。読売新聞によると、日本政府は2022年末までに国家安全保障戦略を改定することを目指しているが、その中で自衛目的で敵のミサイル発射基地などを破壊する「反撃能力」の保有を明記する方向で調整している。

また日本政府は、台湾有事を念頭に人員や物資を輸送する能力を強化する必要があるとして、自衛隊の輸送能力を補う目的で確保している民間フェリーを現在の2隻から6隻に増やすことを検討している。

公明党の北側一雄副代表は、政府が保有を検討する反撃能力について、弾道ミサイル発射を繰り返す北朝鮮を念頭に置いたものであるとの考えを示した。

日本の防衛省の2023年度予算の概算要求は、過去最大の5兆5947億円となった。ただし、年末に決まる最終的な予算はこれよりさらに増えるとみられている。

8月、日本の岸田文雄首相が掲げる「防衛力の5年以内の抜本的な強化」の具体策が明らかになった。この具体策は、①スタンドオフ防衛能力、②総合ミサイル防空能力、③無人アセット防衛能力、④宇宙・サイバーなどを対象とする「領域横断作戦能力」、⑤情報戦への対応も見据えた「指揮統制・情報関連機能」、⑥部隊を迅速に動かす「機動展開能力」、⑦弾薬や燃料の確保を含む「持続性・強靭性」、⑧装備品の開発強化を含む「防衛生産・技術基盤」の8項目で構成されている。

日本政府は「国家安全保障戦略」、「防衛計画の大綱」、「中期防衛力整備計画」の安全保障関連の3つの文書の改定や防衛費の増額に向けた検討を本格化させている。自民・公明両党は18日に初会合を開き、今後は弾道ミサイルへの対処、敵側基地を攻撃する「反撃能力」の在り方、防衛費増額の財源確保について具体的な議論が行われる見通し。

自民党と連立政権を組む公明党の幹部は、防衛費増額には恒久的な財源を具体的に示す必要があるとした上で、国債の発行だけでは国民の理解は得られないと指摘している。