政府与党政策懇談会には岸田首相のほか、自民党の茂木幹事長や公明党の山口代表などが出席した。この中で岸田首相は新たな総合経済対策について「新しい資本主義の旗印のもと、物価高、円安への対応、構造的な賃上げ、成長のための投資と改革を重点分野とし、足元の物価高や世界経済の下振れリスクを乗り越え、社会課題の解決と持続的な成長の実現により、日本経済を再生するためのもので、高い効果のある施策を取りまとめた」と発言した。
そして地方の支出や財政投融資を含めた財政支出の総額は39兆円程度、民間の資金なども合わせた「事業規模」は71兆6000億円程度、それに裏付けとなる補正予算案は一般会計の総額で29兆1000億円程度となることを明らかにした。
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