この支援は、ウクライナの国家機関、重要インフラ施設の運営者、またウクライナの大多数の住民が使用しているマイクロソフト製品に対する無償サポートの形で行われる。マイクロソフト社のクラウドサービスのサポートなどが対象になるという。
無償支援は2023年末まで提供される見込み。
マイクロソフトは「ウクライナの今後の防衛は、部分的に国、企業、非営利団体のデジタル同盟次第だ。パブリッククラウドにデジタルインフラを配置することで、マイクロソフトやその他の企業は欧州全土のデータ処理センターを通じて重要なウクライナのサービスをサポートしている」と発表した。
またマイクロソフトは、2月以降すでに同社がウクライナに4億ドル相当の技術支援を行ったことに言及した。
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