旧統一教会をめぐる高額な献金について文科省は「質問権」行使による調査を行う方針だが、前例がないことから、専門家会議を設けて行使の際の基準策定を進めている。
文科省は焦点だった「著しく公共の福祉を害する」疑いについて、宗教法人に所属する人が法令違反を繰り返しているケースや被害が重大なケースを対象とする方向で調整に入った。
一方で偶発的な法令違反や、一度だけの違反は「質問権」を直ちに行使する対象とはならないとしている。
スプートニク通信ではこれより前、岸田首相が10月中旬に旧統一教会をめぐり、宗教法人法に規定されている「質問権」行使により調査を実施するよう永岡文科相に指示したことを取り上げた。
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