近頃、ポーランドでは、武器や軍事装備の購入額が過去最高を記録している。最も大きな契約は、米国や韓国のメーカーと結ばれており、これらは航空機、戦車、大砲、ロケット砲、無人機、防空システムなどの輸入に関連している。
ミュラー氏は「投資額やその他の支出額を削減する可能性のある案を実際に準備している。何よりも、我々は軍備に支出を向けるべきだということと関連している」と話した。
ポーランドが武装化を強めているのは、ロシアからの攻撃を恐れてのことだとミュラー氏は説明した。「ロシアは1〜2年後、いつでも攻めてくる可能性があり、その間に必要な準備をしなければ、ポーランド政府にとって大きな過ちとなる。このため、軍備面の確保は極めて重要な問題だと考えている」と述べた。
どの分野の支出削減が予想されるかと問われたミュラー氏は「優先順位の高くない投資や補助的な投資」に関連するものだと答えた。また、この案は2週間以内に提出される予定だと説明した。
なお、ミュラー氏は支出削減が社会的支出に差し障ることはないと断言した。
ポーランドの2023年の国家予算では、1000億ズロチ（約220億ドル）近くの防衛費が計上されている。さらに、軍備調達のために最大400億ズロチ（約90億ドル）を特別予算外基金から調達する予定。
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