「FTX社は米破産法11条に基づいて破産を申請する」
FTXはツイッター上でこのようにプレス・リリースを公表した。破産は「FTX Trading Ltd.」のほか、「West Realm Shires Services Inc.」「 Alameda Research」といった系列会社130社以上に関連するという。
サム・バンクマン＝フリードCEO（最高経営責任者）は辞任し、かつて存在したエネルギー取引大手「エンロン」破産後の債務整理に関わったとされるジョン・レイ3世が新たなCEOに就任する。
これに先立つ8日、業界最大手の米「バイナンス」のCEOで中国系カナダ人のチャンポン・ジャオ氏は自身のツイッター上で、経営危機に陥っていたFTXから「助けを求められ、顧客を助けるために」、買収に向けて財務状況などを最終判断をするための買収監査（DD）を近く実施すると明らかにした。
だが、10日にバイナンスはFTXの買収案の取りやめを発表。FTX社の顧客の資金の取り扱い方や米政府による「疑惑」の調査に関する情報をふまえて決定したとしている。チャンポン氏も「悲しい日だ、やってみようと思ったけど」とツイッター上に投稿している。
その後、FTX社が独自に発行している仮想通貨トークン「FTT」は大暴落し、とどめを刺される形になった。日本時間8日午前には1トークン＝3200円台で取引されていたが、わずか2日で10分の1まで下落し、11日午前4時現在では370円前後で取引されている。
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