米ニューヨーク州レティシア・ジェームズ司法長官の声明によると、この和解金は訴訟を起こした州、地方自治体、部族に分配され、オピオイド治療や回復、オピオイド中毒緩和のために使用すると述べられている。和解案には、オピオイドの不正な処方を防止し、疑わしい処方については注意喚起を行うなどの強固な監視体制など、ウォルマートが遵守すべき条件が複数含まれている。
さらにその声明では、ウォルマートは米国内でオピオイドが蔓延した際に、明らかに影響を及ぼしたと述べられている。
これよりも前、米国の薬局チェーン「CVCヘルス」と「ウォルグリーン」は、それぞれ50億ドル（約6700億円）の和解金を支払っている。同メディアによると、米国では過去20年間に50万人超がオピオイドの過剰摂取によって命を落としている。
米国におけるいわゆる「オピオイド危機」の原因は、オピオイドなどの鎮痛剤の過剰処方にあると専門家らは指摘している。1990年代半ばまでは、オピオイドは重症患者の治療にのみ使用されていた。しかし、その後は薬局や小売チェーンがこういった薬を積極的に宣伝し、問題を無視してきたとして非難されている。