ロイター通信が伝えたところによると、韓国は世界でもナフサ輸入が最も多い国の一つであり、昨年はロシアから年間需要の約4分の1にあたる59万トンを輸入していたが、制裁発動後にロシア産の輸入は激減。その一方でチュニジアからの輸入が増加しており、10月には8.2万トン、11月には27.4万トンに達するとみられている。
これまで韓国のチュニジアからのナフサ輸入は特に見られなかったことから、チュニジアに一度入ったロシア産ナフサの転売を受ける形で輸入している可能性がある。
韓国、チュニジア両国の貿易相はコメントを控えたものの、市場に詳しい専門家は「輸入ルートの変更は、より安価なロシア産燃料を利用するために、ほかの西側諸国の注意の目をそらしたいという思惑と関係している」と指摘している。
これまでに、欧米諸国もロシア産石油を別の産地のものと「調合」したり、第三国で精製することで産地をカモフラージュする手法をとっていると報じられていた。
抜け道を求めているのは韓国だけではない。G7やEUはロシア産石油への価格上限を12月5日にも導入する見込みだが、各国が自国に有利な例外規定をつくって国内経済への悪影響を避けようとする動きが広がっている。
一方、EUでは加盟各国の足並みがそろわず、詰めの交渉がまとまらない。ロシア産原油に頼るハンガリーはEUのエネルギー相会議の中で、天然ガスと石油に対する価格規制の適用除外を目指すと表明している。
海運が盛んなギリシャやマルタはより高い上限価格を導入して自国への影響を最小限に抑えようとしている。だが、ポーランドやバルト3国はこれには反対で、一致した見解を得られず交渉は暗礁に乗り上げている。
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