報告書によると、中国では9歳以上19歳未満の青少年の約98％が携帯電話を所有。また18歳未満のネットユーザーの数は約1億8600万人に上る。新たな規則では、オンラインゲームに登録する際に個人情報を入力する必要があり、未成年は年齢を隠すことができなくなった。さらに未成年者がゲームできる時間帯は金・土・日曜日の夜8時から9時までに制限する仕組みも導入された。また企業に対しては、政府が指定した時間帯以外に子どもたちにゲームを勧めることは禁止されている。
中国は世界最大のテレビゲーム市場だが、国営メディアは同部門を国民の「精神的麻薬」と位置付けている。そのため、政府がコンピューターゲ ーム部門に制限を設けるのは驚くことではないとBMF TVは指摘。中国ゲーム産業委員会の報告書から「制限政策により、未成年者の75％以上の週のゲーム時間は3時間未満となり、ゲーム依存症はほぼゼロとなった。ゲームメーカーが採用する依存対策の仕組みは、ゲームをする未成年者の90％以上の対象になっている」との一節を取り上げた。
一方、最近の中国ではゲーム産業の規制緩和も見られている。オンラインゲーム新作発表が長い間凍結したことから、世界市場における中国のデジタル大手が占めるトップポジションが揺らいだ。そこで当局も少しずつ新規ライセンスを発行し始めているというわけだ。
スプートニク通信ではこれより前、電話やテレビの画面を見て過ごす時間は認知能力を低下させることはなく、コンピューターゲームに至っては逆に向上させるとするスウェーデンの研究チームによる調査について取り上げた。
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