2020年の協定締結時、両国間の貿易額は249億ポンド(約4兆1600億円)だったが、1年後には5%減の237億ポンド(約3兆9600億円)となっている。同紙は、貿易総額が減少したのは、主に英国の対日輸出が減少したためだと指摘している。英国際貿易省のデータによると、その後の2022年6月までの1年間では、英国の対日輸出額は4.9%減の61億ポンド(約1兆200億円)、サービス輸出は2%減の58億ポンド(約9680億円)となっている。
英国の野党・労働党の代表は、保守党の政権閣僚に対して「この輸出額は英国の利益を保証するものになっていない」と、対日貿易の落ち込みを非難した。同紙によると、専門家らは現在、英国のEU 離脱が英国の国際貿易に悪影響を与えることを認めている。一方、企業は欧州への輸出に関連する税関検査の増加や官僚主義に対応しなければならなくなった。英国の貿易強度は長期的に15%減少するとみられている。
スプートニクは以前、英国に流入する移民の問題について報じた。同国では移民の急増により学校の定員超えが発生し、地元の子どもたちが学校に通うことができなくなっている。
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