同紙によると今回出品されるのは、今月G20首脳サミットが開かれたバリ島から北東に飛行機で約2時間半の場所に位置する、全長150キロにわたる群島の「ウィディ自然保護区」。総面積は1万平方キロメートルで、日本の神奈川県横須賀市や兵庫県西宮市と同等の広さとなる。
インドネシアの法律で外国人が島を直接購入することができないため、落札者は現地の開発会社に出資する形で権利を手に入れる。開始価格は明らかにされていないが、入札するだけで10万ドル（1388万円）の保証金を支払わなければならず、関係者は落札額が「相当な額になりそう」と話す。
「ウィディ自然保護区」は白砂のビーチや豊かなサンゴ礁、手つかずの自然が残る保護区となっている。開発会社は保護区全体の0.005パーセントを観光資源などとして活用し、観光客の立ち入り禁止区域も設定して環境保護と地域の活性化を両立させるとしているが、地元からは漁場の制限や生態系への影響などを懸念する声もあがっているという。
インドネシア政府は10月、G20首脳サミットにあわせ、外国人の富裕層向けの特別長期ビザの発行を開始した。外国人の投資を促進するための施策とみられている。
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