訓練では、仮想の「X国」がミサイルを発射したとの想定で行われた。訓練では防災無線のサイレンが鳴り、公民館付近にいた訓練の参加者20人が建物内に避難した。同メディアによると、この訓練は、北朝鮮による相次ぐ弾道ミサイル発射を踏まえて政府や沖縄県などが主催した。また、8月には、与那国島南方の日本の排他的経済水域(EEZ)に軍事演習を実施していた中国軍の弾道ミサイルが落下している。日本政府と自治体は2022年度、北海道や山形県、新潟県など9道県で弾道ミサイルに対応する訓練を行う予定。スプートニクは28日、日本の航空自衛隊が、関西電力・大飯原発が立地する福井県おおい町で弾道ミサイルを迎撃する地対空誘導弾パトリオット(PAC-3)を機動展開する訓練を実施したと報じた。関連記事