読売新聞によれば、政府は敵のミサイル発射基地に対して自衛目的で破壊する「反撃能力」の保有に向け、準備を加速させている。
岸田首相は11月13日、米国のバイデン大統領との首脳会談で、トマホークの購入交渉を進展させる方針を確認した。バイデン氏は、米国の武器の売却先としての東京の優先事項を確認し、米当局による手続きの安定した実施を確保する意向を表明したという。
日本はいわゆる「反撃能力」としての使用も念頭に、敵の射程圏外からでも攻撃できる国産の「スタンド・オフ・ミサイル」の開発計画の一環として、陸上自衛隊の「12式地対艦誘導弾」の改良型などを量産したいとしている。改良型ミサイルは1000キロ以上の長射程を目指しているという。艦艇や戦闘機に搭載することも可能で、日本の沿岸防衛能力の拡大が目的。
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