防衛装備品輸出ルールを定めた「防衛装備移転三原則」に基づき、資機材を供与する新たな枠組みを創設。防弾車や沿岸監視用レーダーなどを想定する。提供条件として「国際紛争との直接的な関連を想定し難い分野に限る」と明記した。関係者が明らかにした。途上国向けで非軍事目的に限られていた政府開発援助（ODA）とは切り離し、同志国の抑止力向上につなげることで、覇権主義的な動きを強める中国をけん制するのが狙いだ。方針案は30日の自民、公明両党の会合で了承された。(c)KYODONEWS