最低４０兆円は確保し、４３兆円までの間で収めたい考え。４３兆円となれば、現行の中期防衛力整備計画（１９～２３年度）の２７兆４７００億円程度から１・５倍超となる。中国や北朝鮮の軍事動向を踏まえ、岸田文雄首相が掲げる「防衛力の抜本的強化」を裏打ちする内容。首相が来週にも最終判断する。関係者が１日、明らかにした。防衛費の大幅増額は、軍事大国にならないとしてきた日本の安全保障政策の大きな転換となる。(c)KYODONEWS