その文書によると、新型コロナウイルス感染症対策として設けられていた高リスクゾーンは行政単位（省、自治区、市など）に導入されるのではなく、今後は「建物、アパート、フロア、世帯単位」で導入されることになった。
また、無症状の感染者や症状が軽い人は、自宅での自己隔離か自主的に集中検疫施設に入るかのどちらかを選択することができる。
また、当局はPCR検査の実施を合理的に行うように指示している。検査は今後、リスクの高い地域で働く人やそういった地域に一時的に滞在する人だけが受ける必要がある。PCR検査の陰性証明書は、医療施設や児童施設、小中学校以外の公共の場所への訪問や、地域間の移動の際に以前は必要とされていたが、それも不要となった。
中国では11月上旬、新型コロナウイルスの感染者が増加し、中国政府は感染症対策の制限措置を強化した。