ABC通信によると、措置実施に向けて豪議会は来週にも法案を可決しなければならない。法案では、ガスは1ギガジュールあたり12豪ドル（約1107円）、石炭は1トンあたり125から160豪ドル（約1万1532円から1万470円）の間を上限とすることが見込まれている。
国民の電気料金負担を軽減するため、政府は15億豪ドル（約1384億円）の基金を創設する。年金生活者や求職者などの困窮者への支援を想定している。
スプートニク通信ではこれより前、世界エネルギー資源市場への原油価格上限設定の影響について取り上げた。