NHKなどによると、今回の法案は法人などが霊感商法などで不安を煽り寄付を求めるなど、個人を当惑させる不当な勧誘行為を禁止。マインドコントロールによる寄付の禁止をめぐっては、法人側に対して個人の自由な意思を抑圧しないよう「十分に配慮すること」を定めた。
禁止行為に違反すれば行政からの勧告、法人名を公表の措置が取られる。行政の勧告や命令にも従わない場合は、1年以下の懲役や100万円以下の罰金などの刑事罰が科される。
一方、参議院本会議で一部野党からは、救済法案が困惑累計のみを対象とし、行政措置や取消権の発動などの要件が厳しすぎるとして、今回の内容では不十分だと指摘する声もあがった。
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