建設国債は資産が長く残る公共事業などに使い道を限ってきた経緯がある。防衛力強化の財源を巡っては、与党内で建設国債を充てるべきだとの声が出ていた。公明党の北側一雄副代表は10月の記者会見で「防衛省の施設については建設国債の発行も選択肢だ」と表明していた。(c)KYODONEWS