自衛隊施設予算に建設国債を活用 1・6兆円、政府検討

政府は防衛費増額に伴う予算確保策として、自衛隊施設の整備費の一部に、建設国債を活用する方針を固めた。2027年度までに約1兆6千億円を充当する方向。関係者が13日、明らかにした。政府は23年度から5年間の防衛力強化を巡る事業費のうち、自衛隊施設の強靱化に約4兆円が必要となると想定している。
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建設国債は資産が長く残る公共事業などに使い道を限ってきた経緯がある。
防衛力強化の財源を巡っては、与党内で建設国債を充てるべきだとの声が出ていた。公明党の北側一雄副代表は10月の記者会見で「防衛省の施設については建設国債の発行も選択肢だ」と表明していた。
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