「RNZ」はニュージーランドをさらに「タバコのない国」に近づける一歩だと評価している。
今回の法律では2009年1月1日以降に生まれた人々への紙巻きタバコの販売は、成人年齢を迎えても禁止される。また、タバコ製品のニコチンの含有量の削減が定められているほか、販売場所の数も現在の6000カ所から約10分の1に減らす。
ニュージーランドはこれまでにも喫煙可能年齢の段階的引き上げ案を発表しており、将来的には「タバコがない国」の達成を目指している。現在、ニュージーランドの成人の喫煙率は約8パーセント。米国の23パーセント（2020年）、日本の20パーセント（同）と比べても少なくなっている。
同様の次世代への喫煙禁止法はマレーシアでも検討されている。